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税金の関係

自動車の廃車と買取りとにおける税金の関係

自動車の廃車と買取りとにおける税金の関係ですが、特に普通自動車以上の自動車税については、抹消登録の場合では還付されますが、名義変更の場合には還付がなされませんので、注意が必要です。

もし廃車の場合で運輸支局で抹消登録が行われた場合には、月割りで抹消した月の翌月以降、次の3月分までを月割りで納税義務者に還付するというのが基本的な制度になっています。ただし、廃車を依頼した自動車業者特に中古車買取り業者の中には指名債権譲渡の書類を渡してきて、署名捺印を求めてくる場合がありますので、この場合署名捺印をした時には自動車税は還付されず、その中古車買取り業者に税金が還付されてしまいます。
何のための書類なのかをしっかりと確認をした上で署名捺印をする必要があります。また、業者側も署名捺印を求める以上はその書類がどういった書類で内容として何が記載されているのかについて説明する責任があります。こういったことを疎かにしているところもありますので、業者側の説明で納得が行かない場合にはしっかりと再度説明を求めることが大切です。

自動車税の還付が廃車をするつまり納税の義務が合った本人ではなく廃車依頼先の業者に還付される場合には、どういった理由でその業者に還付させるのかを説明させることが大切です。もしここで説明ができない場合には、その自動車税の還付相当分を廃車費用から差し引いてもらうように交渉するなど、適切な対応、交渉も必要となります。

また、万が一年度をまたがった後で抹消登録をしてきた場合には、次の年度の自動車税の負担でもめる原因となります。そのため、もめる前にあらかじめ年度替わりで次の年度に抹消登録をした場合には、どちらが自動車税を払うのかを契約書などに明記しておくことが望ましいと言えます。

そもそも論として、年度変わりの時期にこういった廃車の手続きなどを依頼するのは時期的に運輸支局などの窓口が込み合っていますから、できれば避けたほうが無難です。年が改まる前には手続きを依頼して、年が変わったら早めに抹消登録を行うように依頼するなど、早め早めの対応を考える必要がありますし、依頼する先の業者にもそのことをしっかりと伝達することが大切です。

なお、自動車を買い取ってもらった際には、名義変更をした場合には新しい年度が新しい名義人に課税されるだけで、還付はありませんので、その点にも注意が必要ですし、どうしても税金を還付してもらいたい場合には抹消登録を一度した後で中古車新規登録をするように促すなどの対応が必要となります。

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