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パーツの需要

廃車の買取はパーツの需要があります。

廃車を予定している車でも買取は出来ることをご存知でしょうか。廃車にする予定の車というと故障で動かないとか、交通事故によって大きな損傷を受けたなどで運転することが難しい自動車であることが多いのですが、今後運転出来ない車であっても利用目的があります。だから車買取が成立するのです。

場合によっては修理すれば再び走れるようになる車もありますが、廃車にするつもりの車というものは普通に修理しても修復は難しかったり、大々的に修復しないと再び走れるような状態に戻らない、つまり普通の中古車を買い取ることよりも整備などの費用がはるかにかかってしまう状態で、買い取ることは不可能なのではないかと考えられがちです。

しかしこうした廃車にする予定の車を買い取るということは、その後の需要があるから買取が成立するのです。こうした車は運転に使われるのではなく、解体を行ったあとにそれぞれのパーツが、今後のあたらしい自動車の製造のために必要となるパーツへと変わります。つまり解体後の各部品としての需要があるのです。

こうして考えると自動車は廃車にするような状態になっても、もう運転出来なくなるような状態になっても何かしらの需要があり、価値のあるものとして車を買い取ってもらうことが出来るということになります。運転機能が失われた車であっても解体したあとにニーズのあるそれぞれの部品が高く売れることがあります。こういう目的で車の買取がおこなわれます。

また車体に使われている金属部分に関しても、再び資源として使われることがあるので価値のあるものとなります。なので交通事故によって損傷した車体であっても、再び溶かして加工された車体の本体部分の部品に生まれ変わって新しい自動車の製造に役立てられます。こう考えると事故車も積極的に買い取られるのが納得出来ます。

廃車予定の車を買い取ってもらうならば、いくつかの買取業者に見積もりをとってもらい、どこが高く車を買い取ってくれるのかを調べておくと、自分の納得のいく安心した価格で車を買い取ってもらうことが出来ます。またどういったところが廃車にする予定の状態の車を買い取ってもらえるのかが分かります。

それにはインターネットのサイトで一括査定のサービスを提供しているところに、査定見積もりの申し込みを行うことになります。査定見積もりの価格に納得し、実際に車を買い取ってもらうことになった場合、自分で車を動かせない状態でしたら、業者が引き取りに来ますが引き取りは無料で行ってくれます。

名義変更について

廃車時と買取り時の名義変更について

廃車時は名義が抹消されますが、買取り時において所有者などの名義変更を行いますので、前の名義人は車検証上からは確認ができなくなります。こうした登録は運輸支局または軽自動車検査協会で行うことになります。

廃車と一言で言ってもその種類として3種類ほどあります。まずは一時抹消と呼ばれるものです。

この抹消はいったんナンバープレートなどは運輸支局などに返納してその自動車に乗れない状態であることをしっかりと示しますが、その後一時抹消登録後に再度ナンバープレートを付けて所定の手続きを行えば、再度その自動車を使用できるようになります。

次に永久抹消登録があります。この抹消登録は自動車を解体業者が解体つまりスクラップして鉄くずなどにしたためにその自動車がもうないことを運輸支局に提示して、その自動車が二度と復活することがないようにした抹消登録のことを言います。

さらに職権抹消があります。この抹消登録は運輸支局が車検が切れてディーゼル車の場合には1年、ガソリン車の場合は3年経過後に運輸支局の職権で抹消登録を行うというものです。

車検が切れて久しいのですから、本来であれば自主的に抹消を行うべきですが、何らかの事情でできないようなケースへの救済措置として設けられたものです。

ただし、これは所有者が職権抹消登録をしてもらっては困るといった異議申し立てを行えば、職権抹消登録は行われません。また、職権抹消後に車検を受けて再度乗ることも減速できる制度になっています。

このように一言で廃車と言ってもいくつか種類がありますが、いずれの場合でも共通して言えることは、そのまま自動車を放置していても自動車税の課税が続く場合もありますし、また、盗難などに遭った場合で交通事故などを起こされると車検証上の名義人にその責任が問われることもあり得るので、不要な自動車は買取りを依頼するか、あるいは廃車手続きこれは一時抹消にしろ永久抹消にしろいずれかの方法で正式な手続きを行っておくことが重要となります。

廃車自体にはそれほど手間がかかるものではなく、申請自体は行政書士や廃車を依頼した自動車屋などが代行でしてくれるので、それほど問題になることもなく処理はできます。

所有者の印鑑登録証明が取れない場合には、ローンの返済を先に終わらせるなどの対応をまずは行ってから、その後に抹消登録手続きを行うなどの必要な手続きをとることが、極めて大切となってきます。

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